このページは平時の備えと基本行動を扱い、現在の避難開始や斜面の安全性を判定しません。災害時は自治体・気象庁の最新情報を確認し、準備より安全確保を優先してください。
冒頭の要点
- 自宅だけでなく、避難先とそこまでの経路も、土砂災害の公式地図で確認します。
- 土砂災害の危険がある場所では、建物を離れる立退き避難が原則です。上階だけで安全とは考えません。
- 家族の情報確認担当と支援を事前に決め、前兆が見えるまで待ったり、崖や沢へ確かめに行ったりしません。
今日やること
平時に自治体・都道府県の土砂災害ハザードマップなどを開き、下の確認表の「地図名・更新日」と「自宅の区域情報」を記入しましょう。区域が分からなければ「未確認」と書き、自治体に尋ねることを一つメモしてください。
要点カード:まず公式地図で調べます。前兆を探しに外へ出ることは、今日の点検に含めません。
この記事で分かること
土砂災害に備え、自宅、避難先、経路、情報、家族の支援を順番に整えます。この記事は、個別の崖が崩れるか、今すぐどの経路で移動できるかを判断するものではありません。
自宅・生活圏の危険を公式地図で確認する
気象庁の土砂キキクルの解説は、土砂災害警戒区域等を平時から把握するよう案内しています。自治体や都道府県の最新の地図で、自宅、通学・通勤先、よく使う場所を確認しましょう。
地図名、更新日、凡例、対象となる災害を控えます。「土砂災害警戒区域」などの名称と、住所が該当するかを記録してください。見つからない場合は、自治体の防災担当や都道府県の砂防担当などに確認方法を尋ねます。
色がないから危険がないとは断定できません。内閣府は、地図等に掲載されていなくても山裾などには災害リスクがある場合を示しています。身近な崖や渓流について疑問があれば、平時に自治体へ相談しましょう。斜面へ近づいて自分で安全性を診断する必要はありません。
地図の基本はハザードマップの見方も参考にしてください。
土砂災害では立退き避難が原則と知っておく
土砂災害は建物を倒壊させるおそれがあるため、危険な場所からの立退き避難が原則です。立退き避難とは、その場を離れ、対象の災害に対して安全な場所へ移る行動です。
洪水では、条件を確認したうえで自宅の上階などにとどまる屋内安全確保を計画できる場合があります。しかし、その考え方を土砂災害の危険がある家にそのまま当てはめないでください。「2階へ上がればよい」「崖から離れた部屋があるから残れる」という計画にはしません。
基本の区分は、内閣府の避難情報に関するガイドラインで確認できます。
避難先と経路を、自宅と一緒に確認する
候補先は、土砂災害に対応する指定緊急避難場所や、危険な区域等の外にある安全な親戚・知人宅などから考えます。自宅を離れても、候補先や経路に別の危険があれば、計画を調整する必要があります。
- 候補先が土砂災害に対応しているか確認した
- 候補先と経路の土砂災害区域を確認した
- 洪水・浸水など、重なる別の災害も確認した
- 自治体の開設情報をどこで確認するか控えた
- 親戚・知人宅等の受入れは事前に相談した
- 第一候補が使えない場合の代替先も考えた
避難経路は距離の短さだけで決めず、崖や沢、川などの危険箇所を避ける候補を考えます。安全な避難経路の決め方につなげて、自治体や地域の訓練でも確認しましょう。雨の中で現地へ見に行く確認は行いません。
家族の確認表を作る
次の表は家族の話合いや自治体への相談に使うメモです。安全を自動判定する表ではありません。分からない項目を残しておくことで、相談が必要な点が見えます。
| 項目 | 家族の記入欄 |
|---|---|
| 地図名・更新日・確認日 | ____ |
| 自宅と生活圏の区域情報 | ____/未確認 |
| 第一避難先と、その区域・別の災害 | ____/未確認 |
| 代替先と、受入れの相談 | ____ |
| 候補経路と避けたい場所 | ____/未確認 |
| 自治体情報・警報等の確認担当 | ____ |
| 移動に時間を要する家族と支援者 | ____ |
| 自治体や施設へ確認すること | ____ |
家族が別々の場所にいるときの連絡も、わが家の避難計画に合わせて決めます。迎えのために危険な場所へ移動する前提にせず、学校・園・職場の待機や引渡しのルールを確認してください。
2026年の警報と土砂キキクルを確認する
2026年5月29日から新たな防災気象情報が運用されています。土砂災害に関する情報の現行名称は次のとおりです。これは気象庁・都道府県等の防災気象情報で、自治体の避難情報そのものではありません。
| 警戒レベルとの対応 | 土砂災害に関する現行の情報名称 |
|---|---|
| レベル2 | レベル2土砂災害注意報 |
| レベル3相当 | レベル3土砂災害警報 |
| レベル4相当 | レベル4土砂災害危険警報 |
| レベル5相当 | レベル5土砂災害特別警報 |
以前の「土砂災害警戒情報」は、「レベル4土砂災害危険警報」という呼称に変わりました。古い資料だけで名称を覚えず、気象庁の現行資料を確認しましょう。
土砂キキクルは、大雨による土砂災害の危険度が高まっている場所を地図で示す情報です。自治体の避難情報と合わせて確認します。自治体から避難指示等が出た場合に、キキクルの色を理由に行動を先延ばししないでください。避難情報が未発令でも、警報やキキクルなどを用いて自ら判断するために、平時の計画が必要です。
土砂災害の情報改善資料では、レベル3を経ずにレベル4の情報が発表される事例や、3から4までの時間が短くなる事例が増えることが見込まれるとされています。必ず順番に情報が来る、必ず一定の時間が残るとは考えず、早期注意情報や時系列情報も使って準備します。
移動に時間がかかる家族の支援を相談する
高齢者、障害・持病のある人、妊産婦、乳幼児などがいる家庭では、準備、移動、受入先での生活に必要なものを事前に相談します。家族だけで難しい場合は、自治体や普段利用する支援機関へ確認してください。
警戒レベル3の「高齢者等避難」では、危険な場所にいる、避難に時間がかかる高齢者等とその支援者が避難します。家族の計画も、こうした人がレベル4まで待つ前提にしないでください。気象庁の警戒レベルと行動の説明を自治体の避難情報と合わせて確認しましょう。
集合住宅・賃貸では建物管理者の案内、ペットがいる家庭では受入条件、日本語の情報取得に支援が必要な家庭では利用できる伝達手段も確認します。制度、受入先、支援者の対応は地域や家庭で異なります。
前兆を探しに行かず、早めの行動を基本にする
崖の割れ目、沢や川の濁りなどを確かめるため、危険な場所へ出かけないでください。前兆が見えないことを安全の根拠にしたり、見えるまで待ったりする計画にはしません。川や砂防施設付近に近づかないことも、国土交通省の案内で確認できます。
平時に避難先、経路、情報の確認担当を決め、危険な場所にいる人は警戒レベル4までに避難することを基本にします。レベル5を待たず、自治体と気象庁の最新情報を確認してください。この記事は、現時点の地区別の避難時刻を示しません。
通常の避難が危険になったときの行動は次善策
道路の冠水や暴風などで指定緊急避難場所への移動がかえって危険になっている場合、今いる場所より相対的に安全な場所へ直ちに移るなどの行動が必要になることがあります。
気象庁は、崖から少しでも離れた部屋への待避や、近隣の頑丈な建物への緊急的な移動を次善の行動例として示しています。ただし、屋外への移動そのものが危険な場合もあります。内閣府も、崖から離れた部屋まで土石流が入る場合などがあり、安全を確保できるとは限らないとしています。
こうした緊急安全確保は、平時から自宅に残る計画の代わりにはなりません。危険な状況になる前に立退き避難する計画を整えることが基本です。その場でどこへ移れるかは、自治体情報と周囲の状況を踏まえる必要があり、この記事は判定できません。
公的情報の確認先
- 自治体・都道府県:区域の最新情報、地図、避難先・開設確認、支援や訓練の相談。
- 気象庁:土砂キキクル、現行警報、早期注意情報・時系列情報。
- 国土交通省:事前の避難計画や地域の取組。古い資料の名称は気象庁の現行資料に照合します。
よくある質問
区域の外なら、避難先や経路の確認は不要ですか?
不要とはいえません。地図にない山裾などのリスクや、洪水等の別の災害もあります。自宅だけでなく候補先と経路を調べ、疑問は自治体へ確認してください。
崖から離れた部屋を、最初から避難先にしてよいですか?
土砂災害の危険がある場所では立退き避難が原則です。崖から離れた部屋への待避は、通常の避難が危険になった場合などの次善行動例で、安全が保証されるものではありません。
まとめ
まず公式地図で自宅、避難先、経路を確認し、未確認事項を相談できる形にしましょう。土砂災害では立退き避難を基本に、家族の情報担当と支援を整えます。前兆の現地確認をせず、早めに行動するための準備を進めてください。
関連記事
- ハザードマップの見方:区域と想定条件の確認を始める。
- 安全な避難経路の決め方:危険な場所を避ける経路を考える。
- わが家の避難計画:家族の支援と連絡をまとめる。
出典
すべて参照日2026年10月9日。資料の更新日と、当編集部の参照日は別です。
- 気象庁「土砂キキクル」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/doshakeikai.html /更新日不明。現行名称、区域の把握、避難情報との併用、早めの立退き、次善行動。
- 気象庁・国土交通省「土砂災害に関する情報の改善」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/pdf/landslide_info2026.pdf /2026年4月30日更新。現行名称、レベル3を経ない場合や時間短縮の可能性。
- 気象庁「新たな防災気象情報について」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/ /新着2026年10月6日。2026年5月29日の運用開始、自治体情報との関係。
- 内閣府「避難情報に関するガイドライン(令和8年3月改定)」https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline/pdf/hinan_guideline_r8_1.pdf /2026年3月改定。p15–18:立退き原則、地図にないリスク、緊急安全確保の限界。
- 国土交通省「土砂災害に関する最新の防災情報」https://www.mlit.go.jp/river/sabo/topics/dosyasaigai.html /ページ更新日不明。家族・地域の実情に応じた事前の避難計画。本文に旧名称が残るため、警報名称は気象庁の現行資料を参照。
- 国土交通省利根川水系砂防事務所「土砂災害に備えて」https://www.ktr.mlit.go.jp/tonesui/bousai/precaution.htm /更新日不明。平時の家族連絡・避難先、危険な川等へ近づかないこと。雨量の数値や発生後の逃走方法は本記事の根拠として採用していません。
公開・更新情報
- 初回公開日:2026年10月9日
- 最終更新日:2026年10月9日
- 更新内容:新規草案作成・家庭の確認表追加
- 公的情報の最終確認日:2026年10月9日
- 著者・制作主体:暮らしの防災手帖 編集部
- ファクトチェック:2026年10月9日、執筆者とは別のAI編集内検証担当が公的出典と本文を別工程で確認済み。専門家監修ではありません。
編集方針と確認方法
暮らしの防災手帖 編集部は、日本全国の一般家庭に向けて平時の備えと基本行動を整理しています。重要な事実は日本の公的機関の一次情報を優先し、出典と確認日を記録しました。本記事はAIを用いて制作し、執筆者とは別のAI担当が出典と本文を照合しています。専門家による個別監修ではありません。
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