福祉避難所と個別避難計画｜家族で準備する自治体への相談メモ

このページは平時の備えを扱います。災害時の避難情報は、お住まいの自治体などの公式情報を確認してください。

避難するときの移動や、避難先での生活に支援が必要なら、施設の場所を調べることと一緒に「誰に、どんな支援を相談するか」を考えておきましょう。

冒頭の要点

• 福祉避難所は、名前が分かれば誰でも直接利用できる施設とは限りません。
• 個別避難計画は、避難先や支援する人などを事前に調整するための計画です。
• 本人の希望と必要な支援をメモし、自治体や普段の支援者へ相談するところから始められます。

今日やること：相談したい支援を一つ書く

「階段の移動を手伝ってほしい」「周囲の音が少ない場所について相談したい」など、本人が避難時に困りそうなことを一つ書きます。普段相談しているケアマネジャーや相談支援専門員がいる場合は、次に相談する項目に加えてください。相談先が分からなければ、自治体の防災・福祉窓口に尋ねましょう。

要点カード：本人の希望、必要な支援、相談したいことをメモする。受入先や支援方法は、自治体・支援者と確認して決める。

この記事で分かること

本人の希望と必要な支援を整理し、受入対象・手続・移動・設備を自治体へ相談する順番が分かります。

福祉避難所は受入対象と手続を確かめる

福祉避難所では、避難生活で特別な配慮が必要な人の受入を想定します。指定福祉避難所については、自治体が受入対象を特定して公示できる制度があります。年齢や障害の名称だけで、この記事から利用できるか判断することはできません。内閣府の改定ポイント

国は、個別避難計画などの作成を通じ、施設ごとに受入対象者を事前に調整したうえでの直接避難を促進しています。一方、実際の開設や受入手続は自治体によって異なります。例えば横浜市の案内では、施設の安全や受入体制を確認し、専門職等の判断を踏まえて区が受入を決める流れが示されています。横浜市の支援ガイド

「誰でも直接行ける」「全国どこでも一般避難所を経由する」と決めつけず、自分の自治体で、事前の調整方法と災害時の連絡・受入手続を確認してください。

施設の基本的な役割は、避難場所と避難所の違いも参考にできます。

個別避難計画について相談する

個別避難計画は、避難に支援が必要な人について、避難先や支援する人などを事前に調整する計画です。国の制度では、市町村による作成が努力義務とされています。作成の対象や進め方は、お住まいの自治体へ確認しましょう。内閣府の個別避難計画の案内

本人がどう避難したいかを確かめ、家族、自治体、普段の福祉の支援者などと相談します。横浜市の案内でも、本人の同意と関係者との調整、必要な範囲での情報共有が示されています。ここで紹介する家庭の相談メモは、自治体が作成する正式な計画の代わりではありません。横浜市の個別避難計画の案内

相談メモに書くこと

最初からすべてを埋める必要はありません。本人と話せる項目から書き、分からない欄には「未確認」と残してください。

医療機器や電源、介助が必要な場合も、福祉避難所ならすべて用意されると考えず、自治体や施設、医療・福祉の支援者へ具体的な条件を相談してください。国のガイドラインでも、本人の状況や医療的ケア等の把握が示されています。内閣府のガイドライン

支援者が対応できない場合も相談する

計画を作っても、災害の状況によって予定どおりに支援を受けられるとは限りません。横浜市も、計画によって避難の実施が保証されるものではないと説明しています。

平時の相談で、支援者が連絡できないときの相談先や、予定の施設が使えない場合の確認方法を一緒に考えておきましょう。本人の状態、住まい、支援者、連絡先が変わったときは、計画やメモの見直しについて相談します。

家族の連絡先や集合の決め方は、家族の避難計画と合わせて整理できます。

地域・家族に合わせて調整するポイント

受入手続や対象は自治体・施設で異なります。本人の希望、家族の同行、必要な支援を普段の支援者と確認し、自分の地域の条件を相談してください。

注意すること

施設名や計画だけで受入・移動・医療機器の電源を保証できません。利用可否や個別の医療判断をこのメモで決めず、自治体・施設・医療や福祉の支援者へ相談します。

よくある質問

福祉施設なら、直接避難してよいですか？

施設名だけでは判断できません。自治体に、受入対象、事前調整、開設・受入の確認方法を尋ねてください。国の直接避難の促進も、施設ごとの受入対象者の事前調整を前提としています。

個別避難計画があれば、必要な支援は必ず受けられますか？

計画だけで支援や受入を保証することはできません。必要な支援の条件と、予定どおりにいかない場合の連絡・相談方法を確認しておきましょう。

まとめ：相談前のチェック

• 本人の希望と必要な支援を一つ以上書いた。
• 自治体または普段の支援者への相談先を確認した。
• 受入・移動・設備の未確認事項を、決めつけずに残した。

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• 避難場所と避難所の違い：施設の役割を整理する。
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公的情報の確認先・出典

全件の参照日：2026年10月10日。自治体の対象・開設・支援条件は、お住まいの地域の最新案内で確認してください。

• 内閣府：福祉避難所の確保・運営ガイドライン 主な改定のポイント。2021年5月。受入対象の公示、事前調整と直接避難の方針。
• 内閣府：福祉避難所の確保・運営ガイドライン。2021年5月改定。自治体向けの受入・支援と本人の状況把握。
• 内閣府：避難行動要支援者の避難行動支援に関すること。ページ全体の更新日明示なし。個別避難計画の制度概要。
• 横浜市：個別避難計画の作成について。2026年6月25日更新。同意・調整・計画の限界。横浜市の例。
• 横浜市：地域ぐるみで災害対策 災害時要援護者支援ガイド。ページ2026年3月31日更新、福祉避難所関連節は2023年7月12日表記。市の開設・受入手続の例。

公開・更新情報

• 初回公開日：2026年10月15日。
• 最終更新日：2026年10月15日（公開前再確認）。
• 公的情報の最終確認日：2026年10月10日。
• 制作主体：暮らしの防災手帖 編集チーム。AIを用いて企画・調査・執筆を行っています。専門家監修・実地体験を示す記事ではありません。
• 確認状況：執筆担当とは別のAIによる原典照合と編集長の判定で合格（ローカル下書き）。

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• 画像案：しおりすと家族が相談メモを整理する2Dイラスト。施設へ直接来所する場面にしない。alt「家族と支援者に相談する項目を整理する様子」。補助は相談メモの図解、画像内文字なし。同等情報は本文表で担保。
• 画像制作・台帳・使用権確認：未実施。公開時は画像と最終判定を別途確認。
• 公開本文に未設定内部URLを置かず、No41は公開確認後に関連提案。

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