避難計画の見直しリスト｜家族の変化と古い情報を一つずつ更新する

このページは災害速報や現在進行中の避難情報を扱いません。災害時は気象庁や自治体の公式情報と現地の案内を確認してください。

家族で決めた避難計画、最後に読んだのはいつでしょうか。転居や進学などで、以前の内容が今の生活に合わなくなることがあります。全部を書き直そうとせず、変わった点を一つ見つけるところから始めましょう。

冒頭の要点

• 旧計画と、今の家族の状況・自治体の公式資料を照らし合わせます。
• 確認できた変更と、相談が必要な未確認事項を分けて記録します。
• 更新日を付け、家族の紙とスマートフォンの内容もそろえます。

今日やること

今使っている計画を出し、作成日・更新日を見ます。「住所、学校・職場、連絡先、支援する人のうち、変わったものはある？」と家族で確認し、一つだけ書き出してください。

今日の目安は、変更点と確認先を一つ残すこと。まだ調べられていない項目は「未確認」と書けば構いません。

この記事で分かること

作成済みの家庭の避難計画を点検し、変更内容と確認の経緯を残す方法を紹介します。計画がまだない場合は、先にわが家の避難計画の作り方で整理できます。

本稿の表は編集部独自の記入補助です。個々の避難先・経路の安全性や、災害中に外へ移動するべきかを判定するものではありません。

まず確認すること：見直すきっかけと資料の範囲

国土交通省は、マイ・タイムラインを一度作って終わりにせず、生活や健康、家族、学校・職場の変化に合わせて見直すことを示しています。避難場所や防災情報の変更、実際の行動から得た気付きも更新につながります。国土交通省の更新の必要性（本文p5）

マイ・タイムラインとは、自分や家族の行動を時間の流れに沿って整理する計画です。この資料は、洪水・高潮・土砂災害など、発生までに一定の準備時間を見込める災害が対象で、洪水を例にしています。地震の初動へ同じ時間割を当てはめないでください。本稿では「変化に合わせて点検する」という考え方を家庭の記録整理に使います。

次のような変化は、点検するきっかけになります。

• 転居、家族構成、生活時間、学校・職場が変わった。
• 移動や支援に必要な条件、支援者、連絡先が変わった。
• 自治体の地図・避難先一覧・防災情報の案内が改定された。
• 訓練で、連絡方法や役割に困る点が見つかった。

訓練後の点検は編集部からの提案です。定期的な見直しについては公的資料にも案内がありますが、本稿は全国一律の月数・年数を指定しません。

避難計画を見直す手順

1. 旧計画と、確認に使う資料をそろえる

家族が使う紙、スマートフォン内の保存版、連絡カードを出します。更新日が違う場合は、どの内容を使っていたか確認してください。旧版には「旧版」と分かる表示を付け、変更を確かめる資料として扱います。

自治体公式サイトで、地図と避難先一覧の対象地域・災害・公開や更新日を確認します。地図の入口が分からなければ、ハザードマップポータルサイトの「わがまちハザードマップ」から自治体の資料を探せます。想定条件や読み方が分からない部分は、地図を作った機関への確認事項にしてください。

2. 避難先の役割と対象災害を照合する

旧計画に「学校」などの名前だけが書かれていたら、自治体の一覧で役割と対象災害を確認します。指定緊急避難場所は災害の危険から命を守るための場所で、災害種別ごとに指定されます。指定避難所は一定期間滞在する施設で、同じ施設が両方を兼ねる場合もあります。内閣府の避難場所の説明

名称が同じでも、対応する災害や案内に変更がないか見ます。国土地理院の避難場所データにも、最新でない場合や未掲載の場合があるため市町村に確認するよう注意があります。以前印刷した地図だけで点検を終えないようにしましょう。国土地理院のデータ利用上の注意

経路や移動方法について気になる変更があれば、確認事項を残します。工事、建物や通行条件については自治体・道路や建物の管理者へ相談してください。確認のために悪天候や災害中に外へ出る必要はありません。

3. 家族の役割・連絡・必要な支援を確かめる

「前に決めた担当は、今も対応できる？」と話し合います。学校・保育施設・職場の連絡や引き渡しルールは、その施設の現行の案内で確認します。家族が離れている場面は、家族の安否確認ルールも参考にできます。

健康や身体の状態が変わった人は、本人と支援者で相談事項を整理します。介助・薬・医療機器等の個別対応を家族だけで決め直さず、関係する専門機関へ確認してください。支援者が変わった場合も、役割を引き継げるか本人を含めて相談します。

4. 修正した内容と、未確認事項を分ける

確認できたことは、新しい内容と確認日を記録します。分からないことは、推測で埋めず「未確認・確認先・次に連絡する人」を残してください。未確認事項がある計画を、点検済みだから安全と判断しないようにします。

古い冊子の用語や、情報を調べるリンクにも目を向けましょう。東京都は、防災気象情報の変更に伴い、以前の東京マイ・タイムラインを点検するよう案内しています。これは東京都の資料の例です。お住まいの自治体の現行案内と照らし合わせ、古い名称や様式をそのまま使わないようにします。東京都の点検案内

変更点を残す見直しリスト

編集部独自の表です。一度に全項目を埋めなくても構いません。必要な項目をコピーして使ってください。

例えば「進学で学校が変わった」なら、旧内容は以前の学校の連絡方法、確認先は新しい学校、記録は「新しい案内の確認日・引き渡し手順・家族に伝えること」です。まだ案内が手元になければ、「学校に確認、担当＿＿」と残します。これは記入例で、学校共通のルールではありません。

更新版を共有し、次の確認につなげる

計画に更新日を付け、紙と保存データの内容をそろえます。確認に使った自治体資料の名称・日付・URLも残すと、次に比較しやすくなります。古い版を保管する場合は、普段使う新版と区別しましょう。

全員へ一方的に送るだけでなく、「変わった役割と連絡方法を確認できた？」と確かめます。参加できなかった人、学校や支援者への確認が残る場合は、未完了の作業として記録してください。

次の点検予定を家族で決め、変化があれば予定を待たずに見直します。訓練で試したいことがある場合は、まず家庭の防災訓練の始め方で安全に配慮した準備を確認しましょう。

地域・家族に合わせて調整するポイント

賃貸・集合住宅では、共用部分や建物の避難案内の変更を管理者へ確認します。日本語の資料を読むのが難しい人とは、自治体の多言語資料や相談窓口を探してください。

乳幼児、高齢者、障害や持病のある人、妊産婦などがいる場合は、本人の負担と必要な支援を相談します。ペットがいる家庭は、自治体の受け入れ案内を確認事項へ加えます。本稿は施設ごとの受入可否や個別の介助方法を指定しません。

注意すること

計画は安全を保証する証明書ではありません。以前の移動時間、候補地、担当が、そのまま使えると決めつけないでください。災害時は計画だけに従わず、公式情報と現地の状況を確認します。

家族の連絡先や健康情報を含む計画は、共有する相手と保管方法も相談します。見直しのために個人情報をSNS等へ公開する必要はありません。

公的情報の確認先

• 自治体公式サイト：現行の地図、災害別の避難先、情報入手方法、地域の相談先。
• 内閣府・国土地理院：避難場所の役割とデータの注意事項。
• 学校・職場・管理者・専門機関：地域や本人に固有の未確認事項。

資料の対象地域・災害・想定条件・日付を確認します。ページの日付と、添付地図や冊子の版が違う場合はそれぞれ記録してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 毎年、全部を作り直す必要がありますか？

本稿は一律の頻度を定めていません。変わった条件と古い情報を確認し、変更点を記録しましょう。定期点検の予定は家庭で決め、条件の変化を待たずに気付いた未確認事項を相談します。

Q2. 自治体の地図に変更がなければ、見直しは終わりですか？

家族の状況、学校・職場、連絡先、支援する人にも変更がないか確かめます。確認できた変更と未確認事項を分け、更新版を家族へ共有するところまで記録してください。

まとめ

旧計画を出し、変わった点を一つ公式資料や関係先と照合します。新しい内容、未確認事項、更新日を残し、家族が使う版をそろえましょう。小さな点検を、次の確認につなげていけます。

関連記事

• わが家の避難計画の作り方：計画がまだないときの準備。
• 家族の安否確認ルール：連絡方法を調整する。
• 家庭の防災訓練の始め方：更新後に試したいことを整理する。

出典

全資料参照日：2026年10月15日。日付表示がない資料は、参照日を公開・更新日として扱っていません。

• 国土交通省「デジタル・マイ・タイムラインの手引き（案）」：表紙2023年7月。生活・健康・情報の変化と見直し。風水害等対象、アプリ開発者向け。
• 内閣府「避難場所に関すること」：ページ全体の日付明示なし。避難場所・避難所の役割と災害別指定。
• 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」：全体の日付明示なし。自治体の地図を探す入口、解釈の確認先。
• 国土地理院「指定緊急避難場所・指定避難所データの利用上の注意」：日付明示なし。未掲載・更新状況と市町村への確認。
• 藤枝市「水害から命を守るために、マイ・タイムラインを作成しよう！」：2025年3月10日更新。環境の変化と定期見直しの地域例。
• 東京都「東京マイ・タイムライン 防災気象情報の変更の案内」：全体の日付明示なし。古い冊子やツールを点検する地域例。

公開・更新情報

• 初回公開日：2026年10月15日。
• 最終更新日：2026年10月15日（公開前再確認）。
• 制作：暮らしの防災手帖 編集部（AI制作補助）。専門家監修ではありません。
• 確認：主担当AIによる執筆後の別工程。

編集方針と確認方法

公的機関の一次情報を優先し、執筆後に原典を別工程で照合しています。AIによる制作・確認で、専門家監修ではありません。広告・商品紹介はありません。個別の医療・建築・安全性の判断は関係機関へご相談ください。

訂正のご連絡はお問い合わせ・訂正依頼へお願いします。