家族で作る「わが家の避難計画」—ハザードマップ・避難先・経路・連絡方法の決め方

ハザードマップを囲み、家族で避難計画を話し合う様子 避難計画・家族の連絡

このページは災害速報や現在進行中の避難情報を扱いません。災害時は、気象庁やお住まいの自治体などの最新の公式情報を確認してください。

冒頭の要点

  • 最初に、国土交通省・国土地理院のハザードマップポータルサイトと、自治体公式サイトで公開・更新日を確認した現行版のハザードマップを使い、自宅周辺で想定される災害を確認します。
  • 避難先は一か所に決めつけず、災害の種類、住宅や家族の状況、自治体の指定・運用に合わせて候補を考えます。
  • 避難経路、家族が離れている場合の連絡方法、集合ルールを一枚にまとめ、条件が変わったら見直します。

今日やること

お住まいの市区町村の公式サイトで、公開・更新日を確認した現行版のハザードマップを開き、自宅の位置に印を付けてください。洪水、土砂災害、津波など、地図が災害別に分かれている場合は、自宅周辺についてそれぞれ確認します。

この記事で分かること

「災害が起きたら家族でどこへ行き、どう連絡を取ればよいのか分からない」という家庭に向けて、平時に避難計画を作る手順を説明します。読み終えたら、自治体の情報を基に、避難先・経路・連絡方法を家族で話し合い、「わが家の避難計画」を一枚にまとめられます。

ハザードマップを見ながら、家族で避難先の候補と経路を話し合う様子
候補は一つに決めつけず、災害の種類と自治体の最新情報に合わせて確認します。

まず、自宅周辺の災害リスクを確認する

国土交通省・国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」では、全国の災害リスクを重ねて見たり、市区町村が公開するハザードマップを探したりできます。

ただし、「重ねるハザードマップ」は市区町村が作成する水害ハザードマップそのものではありません。掲載情報には想定条件、精度、反映時期などの違いもあります。国のポータルだけで判断せず、お住まいの自治体公式サイトで公開・更新日を確認した現行版の地図も確認してください。地図に色が付いていない場所も、安全が保証されているわけではありません。

確認する項目は次のとおりです。

  • 自宅、学校、勤務先などの位置
  • 地図が対象としている災害の種類
  • 自宅周辺で示されているリスク
  • 地図の想定条件、公開・更新日
  • 自治体が案内する防災情報の受け取り方

「わが家の避難計画」を作る手順

1. 災害の種類に合う避難先候補を確認する

「指定緊急避難場所」と「指定避難所」は役割が異なります。

指定緊急避難場所は、災害の危険から命を守るため、緊急に避難する場所です。対象となる災害の種類ごとに市町村長が指定します。指定避難所は、避難した人などが一定期間滞在するための施設です。同じ施設が両方を兼ねる場合もあります。

そのため、「最寄りの学校ならどの災害でも避難できる」とは限りません。自治体の公式情報で、次を確認してください。

  • どの災害に対応する場所か
  • 指定緊急避難場所か、指定避難所か
  • 開設状況をどこで確認するか
  • 対象地域や受け入れ条件があるか

避難行動は全国一律ではありません。大雨・洪水・土砂災害などの風水害では、地域の災害リスクや住宅の条件などにより、立退き避難や屋内安全確保など、検討する行動が異なります。地震・津波などは災害ごとの自治体公式情報を確認してください。この記事だけで発災時の行動を決めず、自治体の方針と最新の公式情報を確認してください。

2. 避難経路の候補を考え、平時に確かめる

自宅から避難先候補までの経路を地図で確認します。一つの道が使えない場合も考え、可能であれば別の候補も検討します。

平時に無理のない安全な範囲で現地を確認し、移動しにくい場所や地域の状況を家族で共有しましょう。昼夜や天候によって見え方や移動条件が変わることも想定しますが、夜間や悪天候に確認のため外出する必要はありません。

工事や通行条件、家族の状況によって適した経路は変わります。「必ず徒歩」などと決めつけず、自治体の案内も確認してください。

3. 家族が離れているときの連絡方法を決める

災害は、家族全員が自宅にいるときに起きるとは限りません。次の点を家族で話し合います。

  • まず安否を伝える相手と方法
  • 直接連絡できない場合の別の方法
  • 自宅に戻れない場合の集合場所
  • 学校、勤務先、福祉施設などの待機・引き渡しルール

安否確認の候補には、災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板などがあります。利用方法や利用できる条件は、消防庁と、利用を予定する通信事業者の公式情報で事前に確認してください。

4. 家族の状況に合わせて調整する

乳幼児、高齢者、障害のある人、持病のある人、妊産婦などがいる家庭では、移動に必要な時間、支援する人、必要品を家庭の状況に合わせて検討します。医療や介助に関する個別の判断は、自治体や関係する専門機関へ相談してください。

子どもの引き渡しや施設での待機方法は、学校や保育施設などに確認します。ペット同行避難の受け入れや避難所での扱いも自治体・避難所によって異なるため、自治体の公式情報で事前に確認してください。

5. 計画を一枚にまとめる

話し合った内容を、家族が確認しやすい一枚にまとめます。

  • 家族の氏名と必要な支援
  • 災害別の避難先候補
  • 避難経路の候補
  • 連絡方法と集合場所
  • 学校・勤務先・施設のルール
  • 自治体の防災情報を確認する方法

計画は、ハザードマップや自治体情報、住所、家族構成、学校・勤務先のルールなどが変わったときに確認し直します。根拠の確認できない固定の更新頻度は設けず、条件の変化を見直しのきっかけにしてください。

連絡方法や学校の引き渡しルールを、家族で一枚の計画にまとめて確認する様子
家族が離れている時間も想定し、連絡方法と施設のルールを一緒に確認します。

記入用の下書き

項目 家族で決めた内容 自治体・施設での確認先
自宅周辺で想定される災害 自治体のハザードマップ
災害別の避難先候補 自治体の避難場所・避難所一覧
避難経路の候補 自治体の地図・現地の状況
連絡方法と集合場所 通信事業者、学校、勤務先等
支援や持ち出しが必要なもの 自治体・関係する専門機関

避けたい決め方と注意点

  • ハザードマップに色がないことだけで安全と判断する
  • 災害の種類を確認せず、最寄りの学校だけを避難先にする
  • 避難所が必ず開設されると考える
  • 家族の移動や支援に必要な時間を考えず、一律の役割を決める
  • 一度作った計画を、住所や家族構成が変わってもそのまま使う

避難計画は安全を保証するものではありません。災害時には、気象庁や自治体などが発信する最新情報を確認してください。

公的情報の確認先

各ページでは、対象地域、想定条件、公開・更新日も確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 一番近い避難所を決めておけば十分ですか？

十分とは限りません。指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定され、指定避難所とは役割が異なります。候補の施設がどの災害に対応し、いつ・どのように開設されるかを自治体の公式情報で確認してください。

Q2. ハザードマップで自宅に色が付いていなければ安全ですか？

安全の保証にはなりません。地図には想定条件、精度、反映時期、対象外の災害などの限界があります。自治体の最新情報と併せて確認してください。

Q3. 家族の連絡方法は携帯電話だけでよいですか？

一つの方法だけに限定せず、直接連絡できない場合の別の手段や集合場所も話し合っておくと、計画が具体的になります。171や災害用伝言板を候補にする場合は、公式の利用方法と条件を事前に確認してください。

まとめ

  • 国土交通省・国土地理院のポータルと自治体の現行版ハザードマップを併用し、自宅周辺の災害リスクを確認する
  • 災害別の避難先候補、経路、家族の連絡方法を話し合い、一枚にまとめる
  • 地域・家族・施設の条件が変わったら計画を見直し、災害時は最新の公式情報を確認する

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出典

この記事の確認情報

  • 公的情報の最終確認日：2026年9月8日
  • 著者・制作主体：暮らしの防災手帖 編集部
  • ファクトチェック担当：編集部内確認（公開用の個人名表記なし）
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