このページは災害速報や現在進行中の避難情報を扱いません。実際の災害時は、気象庁や自治体などの公式情報を確認してください。
冒頭の要点
- 津波、火災、倒壊、崖崩れなどが迫るときは、自宅の点検より避難を優先します。
- 切迫した危険がなく、自宅で安全に生活できるなら、在宅避難も選択肢です。
- 建物の安全を見た目だけで決めず、自治体の応急危険度判定や管理者・専門家の案内に従います。
今日やること
自宅、指定緊急避難場所、指定避難所を自治体の地図で確認し、家族の防災メモに書きましょう。災害の種類によって行き先が違うことも確認します。
「大きな地震なら全員が避難所へ」ではありません。まず、今いる場所に命の危険があるかを確認します。
まず確認：すぐ避難する状況か
次に一つでも当てはまるときは、在宅避難の検討を続けず、周囲の安全を確かめて避難します。
- 沿岸や川の近くで強い揺れ、または弱くても長い揺れを感じた
- 津波警報・注意報、避難指示などが発表された
- 火や煙が広がっている、強いガス臭がする
- 建物が傾いた、柱や壁が大きく壊れた、落下や崩落が続いている
- 崖・斜面・ブロック塀など、周囲に崩れる危険がある
津波の危険がある地域では、警報を待ちすぎず、海岸や川から離れて高い場所など地域で定められた安全な場所へ向かいます。警報・注意報が解除されるまで戻らないでください。
自宅か避難かを考える5つの判断材料
1. その場所に切迫した危険がないか
最優先は津波、火災、倒壊、土砂災害などから命を守ることです。「避難所へ行く」こと自体が目的ではありません。災害の危険から緊急に逃れる場所が、指定緊急避難場所です。災害種別ごとに指定が異なるため、自治体情報を確認します。
2. 建物を使い続けてよいか
大きな揺れの後、一般の人が見た目だけで建物の安全を確定するのは困難です。傾き、大きなひび、扉の著しい変形、天井や外壁の落下など、明らかな異常がある場合は近づかず、自治体、消防、管理会社などへ確認します。
自治体が行う被災建築物応急危険度判定では、余震による倒壊や落下物の危険を「危険」「要注意」「調査済」で示す場合があります。これは緊急時の暫定的な判定で、罹災証明の調査や恒久的な安全保証とは別です。表示と自治体の説明に従ってください。
3. 自宅で生活を続けられるか
建物が安全でも、水、トイレ、食料、電気、室温、衛生を保てなければ生活継続が難しいことがあります。次を家族で確認します。
- 飲み水と安全に食べられる食品がある
- 携帯トイレなど、断水時の排泄手段がある
- 暑さ・寒さをしのげる
- 火災や漏電、ガス漏れの懸念がない
- 公式情報と家族の連絡手段を確保できる
自宅が安全で生活を続けられる場合は、在宅避難が選択肢になります。ただし、自治体の避難情報や周囲の危険を無視して残ることではありません。
4. 家族の健康と介助を保てるか
乳幼児、高齢者、障害や持病のある人、妊産婦、在宅医療機器を使う人は、停電や断水の影響を早く受けることがあります。薬、電源、介助、授乳、食事、温度管理を保てない場合は、一般の避難所だけでなく、自治体や医療・福祉の連絡先へ相談します。
ペットの受入れ方法も自治体・避難所で異なります。同行避難の可否だけでなく、飼育場所や必要品を平時に確認してください。
5. 自治体の情報と行き先を確認する
指定避難所は、災害で自宅に住めない人などが一定期間滞在する施設です。必ず開設されているとは限らず、受入れ条件も地域で異なります。
避難する場合は、開設状況と安全な経路を確認します。集合住宅ではエレベーターを使いません。家を離れる際の火元・ブレーカー確認は、安全と時間に余裕がある場合だけにします。
家族で使う簡易チェック
- 津波・火災・倒壊・崖崩れなどが迫っていない
- 建物に明らかな異常がなく、公的な立入制限もない
- 水、トイレ、食料、室温、情報手段を保てる
- 家族の医療・介助・育児上の必要を満たせる
- 自治体の避難情報、避難先、経路を確認した
一つでも不安があれば、「安全だから残る」と決めつけず、自治体、消防、管理者、医療・福祉機関などへ相談します。
注意すること
- 忘れ物を取りに危険な建物へ戻らない。
- 応急危険度判定の「調査済」を恒久的な安全保証と考えない。
- 避難所が開いている、ペットを同じ空間へ入れられる、必要な物資が全てあると決めつけない。
- SNSだけで避難情報を判断しない。
- 車避難を自己判断の標準にしない。渋滞や緊急車両の妨げ、地域ルールを確認する。
公的情報の確認先
- 気象庁：地震・津波情報
- 自治体：避難情報、災害別の指定緊急避難場所、指定避難所の開設、応急危険度判定
- 国土交通省：被災建築物応急危険度判定の意味
- 消防・警察・管理会社：火災、道路、建物・設備の危険
FAQ
自宅が無事なら、避難所へ行かなくてもよいですか？
切迫した危険がなく、建物と生活環境が安全なら在宅避難は選択肢です。ただし、自治体の避難情報、余震、ライフライン、家族の健康状態を継続して確認します。
避難場所と避難所は同じですか？
同じとは限りません。指定緊急避難場所は命を守るため緊急に逃げる場所、指定避難所は自宅で生活できない人などが一定期間滞在する施設です。自治体の災害別指定を確認してください。
家に「調査済」の紙が貼られたら安全ですか？
応急危険度判定は、余震による二次災害を防ぐための暫定的な判定です。恒久的な安全保証や罹災証明とは異なります。表示内容と自治体・専門家の案内に従います。
まとめ
- 切迫危険があれば、在宅か避難所かを考える前に安全な場所へ移動します。
- 自宅に残る条件は、建物だけでなく生活継続と家族の健康も含みます。
- 行き先、開設、建物判定は自治体差があるため、公式情報で再確認します。
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出典
- 内閣府「避難場所に関すること」https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanbasyo.html（参照日：2026年10月8日）
- 気象庁「津波警報・注意報、津波情報、津波予報について」https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/jishin/joho/tsunamiinfo.html（参照日：2026年10月8日）
- 政府広報オンライン「首都直下地震に備えよう！」https://www.gov-online.go.jp/article/202602/entry-11025.html（参照日：2026年10月8日）
- 国土交通省「国土交通省Q&A」https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004613.html（参照日：2026年10月8日）
- 国土交通省「応急危険度判定（市区町村が実施）」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001385978.pdf（参照日：2026年10月8日）
- 政府広報オンライン「ACTION02 発災時の行動」https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/bousai/disaster.html（参照日：2026年10月8日）
