猛暑・停電に備える熱中症対策｜家族の涼しい場所と連絡先を決める

このページは災害速報や現在進行中の避難情報を扱いません。災害時は、気象庁やお住まいの自治体などの公式情報を確認してください。

暑い日に冷房が止まったら、家族はどこで過ごせるでしょうか。飲料や冷却用品と一緒に、行き先と連絡相手も決めておくと、準備を進めやすくなります。

冒頭の要点

• 室内でも熱中症は起こります。猛暑時は涼しい環境を確保し、冷房を無理に控えないようにしましょう。
• 冷房が使えないときのために、冷房が稼働する場所と利用条件を確認します。
• 家族の見守りと連絡方法を決め、水分に関する医師の指示がある人は事前に相談しておきます。

今日やること

自治体の公式サイトで、近くのクーリングシェルターや暑さをしのげる施設を一つ調べます。施設名だけでなく、利用できる曜日・時間、問い合わせ先を家族表に書いてください。

「暑くなったらここへ」と決める前に、利用条件と冷房が使えるかの確認先まで残しておきましょう。

この記事で分かること

冷房の停止に備えて、家庭の用品、涼しい場所、見守りの連絡を整理できます。停電時の照明や電気機器の安全は、停電への備えと基本行動で確認できます。

この記事は予防の準備を中心にしています。体調不良が起きているときは、下の「体調が変わったら」の案内を優先してください。

まず確認すること：暑さは感覚だけで判断しない

熱中症は、屋外で活動しているときだけでなく、室内で何もしていないときにも起こります。暑さを感じていなくても、室温と体調の変化に気を配りましょう。厚生労働省の熱中症予防の案内

平時は、エアコンなどで温度を調節し、遮光カーテンやすだれで日差しを遮ります。温度計で室温をこまめに確認してください。エアコンの設定温度だけを、実際の室温や安全性の目安にしないようにします。厚生労働省の予防行動

環境省の「暑さ指数（WBGT）」も参考になります。気温だけでなく湿度や日射などを考慮した、暑さによる負担を表す指標です。地域の情報を確認しても、室内の状態や家族の体調の確認は続けましょう。環境省の暑さ指数の説明

冷房が使えない日に備える手順

1. 冷房が使える場所の候補と条件を確認する

厚生労働省は、故障や停電でエアコンが使えないときは熱中症のリスクが高まるとし、冷房設備が稼働している場所への移動を勧めています。エアコンが使用できないときの熱中症対策

自治体が指定する「クーリングシェルター」は、住民などが暑さをしのげる施設です。ただし、24時間いつでも利用できるとは限りません。環境省は、熱中症特別警戒情報が発表された場合に、あらかじめ定められた日時などの条件で開放されると説明しています。環境省の施設に関するFAQ

自治体の公式サイトで次を確認します。

• 開放する期間・曜日・時間と、休館日の扱い
• 使える場所、利用上の条件、問い合わせ先
• 停電時にも開放され、冷房が稼働しているかの確認方法

施設に指定されていることだけで、停電時にも使えると考えないようにしましょう。候補が使えない場合はどうするかも、家族や自治体の相談窓口と話しておきます。

移動を手伝う人、移動手段、途中で休める場所も整理してください。発災時は施設の状況に加え、道路の浸水や交通状況、本人の体調も確認します。涼しい場所へ行くために危険な経路を進む計画にはしないでください。

2. 水と体を冷やす用品を、手に取れる場所へ置く

飲料水、タオル、うちわ、通気性のよい衣服など、家にある物を確認します。飲料水の在庫と保管場所は、水の備蓄量と保管も参考にしてください。

冷房が使えないときの工夫として、厚生労働省は涼しい服装、こまめな水分補給、濡れたタオルを肌に当ててうちわであおぐ方法を挙げています。こうした用品を用意しても、暑い部屋にとどまり続けてよいという意味ではありません。冷房が使えないときの公的資料

水分は、のどの渇きを待たず、こまめに補給することが基本です。ただし、腎臓・心臓などの病気で水分の摂取について医師の指示がある人は、その指示に従ってください。水分・塩分の制限や暑い日の対応は、平時にかかりつけ医へ相談しておきます。厚生労働省の水分摂取に関する注意

3. 家族の見守りと、連絡がつかないときの相手を決める

子どもや高齢者、障害のある人などは、暑さや体調変化への配慮が必要です。「暑くないと言っているから大丈夫」と決めず、室内が涼しいか、いつもと様子が違わないかを確認します。厚生労働省の介助者・周囲の方向け資料

離れて暮らす家族も含め、「誰が連絡するか」「つながらなければ誰に相談するか」を決めておきましょう。連絡表には、普段利用している介護・支援サービスや自治体の相談先も、必要に応じて加えます。家族の安否確認ルールも使えます。

家族で記入する暑さへの備え表

編集部による準備の整理例です。安全性や熱中症の有無を判定する表ではありません。

連絡先は紙でも手元に残し、家族内で共有します。公開SNSなどへ個人の番号を載せないようにしてください。

地域・家族に合わせて調整するポイント

施設の開放や支援は自治体ごとに違います。環境省のクーリングシェルター・リンク集から自治体の情報へ進み、利用する時点の条件を確認してください。

乳幼児がいる家庭は、大人が一緒に過ごせる行き先を考えます。車内は短時間でも暑くなりやすいため、暑さを避ける場所としてできるだけ選ばず、小さな子どもだけを車内に残してはいけません。厚生労働省の車内への注意

移動や意思疎通に支援が必要な人は、施設の設備と支援者への連絡を事前に確認します。在宅医療機器の電源や薬の保管が関係する家庭は、医療機関・機器事業者と個別の計画を作ってください。この記事では、移動できるか、飲める水分量、機器が使える時間を判断しません。

体調が変わったら、準備の表より救急対応を優先する

暑い環境でめまいや立ちくらみなどの体調変化があれば、熱中症を疑い、涼しい場所で体を冷やします。自分で水が飲めない、意識がない、けいれんがある、強いだるさで動けない場合は、ためらわず119番で救急車を呼んでください。消防庁の熱中症の案内

呼びかけへの反応が悪い人に、無理に水を飲ませてはいけません。救急車を待つ間も体を冷やし、救急の指示に従います。厚生労働省の応急処置資料

体調不良がある人に通常の施設探しや長い移動をさせず、公的な応急処置の案内を確認し、必要な医療・救急につなげてください。

注意すること

水を用意すれば熱中症を防げる、窓を開ければ冷房がなくても大丈夫、と決めないようにしましょう。水分補給とあわせて、涼しい環境を確保することが大切です。

停電で冷房が使えないときは、復旧時刻だけを頼りに暑さを我慢せず、準備した相談先へ連絡します。地震や水害も起きている場合は、自治体の避難・安全確保の案内を優先し、この記事だけで行き先や経路の安全性を判断しないでください。

公的情報の確認先

• 厚生労働省の熱中症予防：屋内外の予防行動。
• 環境省熱中症予防情報サイト：地域の暑さ指数と熱中症に関する情報。
• 自治体・施設の公式サイト：開放する期間と時間、利用条件、停電時の対応、問い合わせ先。

地域、発表時刻、資料の更新日を確認します。本稿の情報確認日は2026年10月12日です。

よくある質問（FAQ）

Q1. クーリングシェルターなら、停電中でも使えますか？

指定だけで利用できるとは判断できません。開放日時や冷房の稼働、利用条件を自治体・施設に確認します。候補が使えない場合の相談先も表へ残しておきましょう。

Q2. 水を多めに飲んでいれば、暑い部屋で待ってよいですか？

水分だけで対策が十分とはいえません。涼しい環境も必要です。医師から水分摂取の指示がある人は、その指示に従ってください。

まとめ

冷房が使える場所と利用条件を調べ、水や冷却用品の置き場所を点検しましょう。見守りの担当と相談相手まで家族表へ書いておくと、暑さへの備えを具体的に進められます。

関連記事

• 停電への備えと基本行動：照明・情報・電気機器の安全を点検する。
• 家族の安否確認ルール：連絡の順番と、つながらないときの方法を決める。
• 水の備蓄量と保管：飲料水の在庫を確認する。

出典

全資料の参照日：2026年10月12日。更新日が確認できない資料は、その旨を記載しています。

• 厚生労働省「熱中症にならないために予防の行動」。公開・更新日表示なし。冷房・遮光・室温確認、水分、子ども・高齢者などへの配慮。
• 厚生労働省「エアコンが使用できないときの熱中症対策」。公開・更新日表示なし。現行資料一覧に掲載。停電時のリスク、体冷却、稼働中の冷房設備への移動、車内の注意、反応が悪い人への無理な飲水禁止。
• 環境省「よくある質問」。2026年4月23日時点。暑さ指数、見守り、指定施設の開放条件と自治体情報。
• 環境省「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）・リンク集」。2026年9月18日までに自治体から提供された情報と表示。詳細は自治体で確認する案内。
• 厚生労働省「熱中症が疑われる人を見かけたら応急処置」。公開・更新日表示なし。救急車の要請、水分摂取の医師指示。
• 厚生労働省「介助者や周囲の方へのお願い」。公開・更新日表示なし。室内でも起こること、無理な節電への注意、体調と温度の確認、声かけ。
• 総務省消防庁「熱中症予防啓発資料」。PDFに発行日表示なし。2025年6月の通知掲載資料ですが、過去の統計を含むリーフレットです。救急要請が必要な状態と119番のみを参照し、統計・室温基準・受診不要の判定は使用していません。

公開・更新情報

• 初回公開日：2026年10月12日。
• 最終更新日・公的情報確認日：2026年10月12日（原典確認・本文制作）。
• 制作主体：暮らしの防災手帖 編集部（AI制作補助）。専門家監修ではありません。
• ファクトチェック担当：主担当AIの執筆後の別工程。独立した別担当確認とは表示しません。

編集方針と確認方法

本記事は日本の公的機関の一次情報を優先し、執筆後に原典を再確認して主張、日付、適用範囲を照合しました。同一AIによる別工程の確認で、専門家監修ではありません。個々の建物の安全性や医療上の判断を代行しません。広告・商品紹介はありません。

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